アイピー・ローは特許・商標などの知的財産を中心に活動する弁護士法人です。

A. 知的財産権のうち、特許庁が管轄している『特許権』『実用新案権』『意匠権』『商標権』の４つを『産業財産権』といい、
　　技術（特許、実用新案）、デザイン（意匠）、ネーミング（商標）などについて独占権を与え、発明や創作を奨励したり、
　　取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
　　これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施（使用）できる権利となります。

A. 実用新案は物に関する技術アイデアを保護するものですが、特許は方法や材料に関するより高度な技術的アイデアも保護することが可能です。
　　権利の有効期間は、実用新案は出願日から10年、特許は20年です。
　　特許は審査を経て登録されます。実用新案は無審査で登録されるため、早期に権利化できますが、権利の行使には特許庁の技術評価書が必要になります。

A. 全世界に効力を有する世界特許あるいは国際特許制度はありません。
　　ただし、国際出願制度を利用して、各国への出願をスムーズに行う方法があります。

A. 技術分野等によっても異なりますので、ご依頼をいただいた後、お見積りさせていただきます。

A. 頭の中で思いついたアイデアの段階であっても、そのアイデアを実施することができる程度に明確かつ十分に、
　　明細書と呼ばれる書類で説明することができれば、特許出願をするためには問題ありません。
　　アイデアを明細書に表現するためには、打ち合わせをさせていただきますので、まずはご連絡ください。

A. 商標とは、商品の購入者やサービスの提供を受ける者が、その商品やサービスを誰が提供しているかを識別できるように、
　　商品やサービスの提供に使用される物に使用される標識です。

A. 商標出願において指定し、登録が認められた商品及びサービスにのみ、使用することができます。

A. 特許庁が商品及びサービスを分野毎に分類したもので、料金計算などの基礎になるものです。

A. 区分の数によって異なりますので、ご依頼をいただいた後、お見積りをさせていただきます。

A. 分野にもよりますが、特許庁から登録を拒絶する旨の通知を受けることなく登録に至った場合、概ね６か月前後で登録がなされます。