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アイピー・ローは商標・品種登録・特許等知的財産権を専門とする弁護士法人です。

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サービス

特許出願


 特許権を取得するためには、願書に加えて、権利を取りたい技術内容を詳しく記載した「明細書」や「特許請求の範囲」などを作成し、特許庁に提出する必要があります。

 「明細書」においては、その技術分野の専門家が発明を実施することができる程度に十分に、技術内容を説明します。また、「特許請求の範囲」においては、特許を受けようとする発明を特定するための事項を記載します。
     
 これらの書類は、特許取得後には、権利書の役割を果たす重要な書類であり、皆様のアイデアを価値のある「特許」にするためには、よい「明細書」や「特許請求の範囲」の作成が重要になります。

 特許出願から特許取得までの特許庁への一連の手続きはもちろんですが、特に特許出願をなさったことのない方であれば、お聞かせいただいたアイデアを基に、どのようにすればそのアイデアを、特許という権利に結びつけられるのか、事前相談から承ります。

鑑定

 「突然、特許を侵害していると書いてある警告書をもらった」、「あの会社の商品に使われている技術はうちの技術じゃないか?」
     
 特許は、「文言」で表現された権利ですので、自分の権利が第三者の権利と抵触するかどうかについては、「特許請求の範囲」や「明細書」を理解したうえで判断する必要があります。


 他人との権利関係が気になった場合は、ご相談ください。技術範囲についての鑑定承ります。

特許年金管理

 アイピー・ローで権利取得した特許権の管理はもちろん、貴社の特許権の年金管理を一括でお引き受けいたします。

名義や住所の変更

 他人から特許権を譲り受けた場合、特許庁に登録しなければ譲渡の効力は生じません。契約しただけでそのままになっている特許権はありませんか?特許権の譲渡、会社合併などによる権利の移転登録や、住所や名称などの変更手続きもお任せください。

 ※対象となる特許権の数が多く費用がご心配の場合は、事前にお見積りしますのでご相談ください。

海外特許出願

 日本で取得した特許権は日本国内でのみ有効な権利です。

 海外で発明を保護したい場合は、PCTのような広域特許出願をするか、それぞれの国で特許出願を出願しなければなりません。

 また、海外で権利を取得するには、原則として、日本に出願をしてから1年以内に、それぞれの国で特許出願をする必要があります。 

 日本だけでなく、中国、韓国などの近隣諸国から欧米諸国まで、幅広いエリアでの特許出願を各国代理人と連携してサポートさせていただきます。

       

特許について

特許について 出願から登録まで Q&A 

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